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丸紅グループの取引先を対象とした会員組織「丸紅 取引先協力会」より、丸紅経済研究所が配信するレポートをご案内致します。
本レポートは毎月配信されますので、ぜひご一読ください。

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レポート概要

日本・米国・中国等の実体経済（主要経済指標、消費者物価等）、デジタル社会下での新しい国際課税メカニズムの動向等、活動制限・緩和状況アップデートが掲載されています。

要旨

・実体経済は、デルタ株の感染拡大懸念により、消費見通し等は依然弱含む。

・地域別にみると、日本は、機械受注が3カ月連続で増加し、通信業・製造業も堅調だが、観光関連・宿泊・飲食業に加えて医療業も低下している。米国では、経済活動の制限緩和や移動再開により消費は堅調なものの、自動車・同部品の大幅な縮小により鉱工業は回復ペースが鈍化。中国の第一次産業は回復早まったが、人流が再び制御され観光業等は依然弱含む。欧州では、半導体不足により自動車業界を圧迫しているが、個人消費がロックダウンの緩和進展を受けて伸長し、英国の4～6期実質GDP成長率をプラス圏へ回復させた。

・金融・信用面をみると、米連邦準備理事会（FRB）による量的緩和縮小（テーパリング）への思惑を主材料に為替・長期金利は一進一退、債券・株についてもデルタ株の感染拡大により上値は抑えられているが、米国金融政策見通しがより材料視されており、こちらも一進一退の展開が継続。

・特集：デジタル社会下での国際課税メカニズムの動向

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