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MS＆ADインターリスク総研㈱ 「炭素をめぐる最新の潮流 ～COP28を振り返る～」
「セキュリティ・クリアランス制度 民間企業の活躍領域拡大へ」と題したレポートを掲載しております。
レポート概要
COP28の地球温暖化に関する議論や発表や、炭素クレジットの科学的確からしさやルールのコンセンサス等について考察されています。
要旨
- 気候変動枠組条約締約国会議のメインは条約交渉であるものの、会議場内で開かれる関連の諸イベントでは地球温暖化に関する未着手の課題の議論や発表が行われ、今回はその規模・テーマがさらに拡大した。
- ＣＯＰ28で目立った新たな論調として、「自然界による従来の炭素吸収に加え、人為的炭素吸収の積極的な推進」、「ＣＢＡＭ（炭素国境調整措置）への追い風」、「任意炭素クレジット市場に向けた意気込みとその意に反する条約交渉の膠着」が挙げられる。
- 人為的炭素吸収や炭素クレジットなどの新しい気候変動緩和手法への期待が高まる一方、科学的確からしさやルールのコンセンサスのめどはついていない。削減困難な産業にとって炭素クレジットは必須な存在であるものの、ネットゼロ目標達成の単なる帳尻合わせとして取り扱えるものではない。
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