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MS＆ADインターリスク総研㈱ 「従来型」BCPの限界と「オールハザード型」BCPの思想の付加
丸紅グループの取引先を対象とした会員組織「丸紅 取引先協力会」よりMS＆ADインターリスク総研㈱のBCPに関するレポートをご案内致します。ぜひご一読ください。
レポート概要
「従来型BCPの限界とオールハザード型BCPの思想の付加」と題した本レポートでは、多様化する「事業中断リスク」、「従来型」BCP（シナリオベース型BCP）の限界、「オールハザード型」BCP整備の機運の高まり・構築のアプローチ方法等が掲載されています。
要旨
▪リスクが多様化・複雑化する現代社会においては、原因事象型／シナリオベース型のいわゆる「従来型」ＢＣＰの脆弱性が露呈されはじめ、今回の新型コロナウイルス感染症においても、ＢＣＰが機能しなかった企業が一定数存在した。
▪こうした状況を受けて、2021年2月に一般社団法人日本経済団体連合会は「既存のＢＣＰの見直し・活用に加えて、「オールハザード型（あらゆるリスクに耐えうるもの）」ＢＣＰの整備を進めるべき」との提言を発表した。
▪「オールハザード型」ＢＣＰ構築においては、「従来型」ＢＣＰを廃止するのではなく、それらを活かして「オールハザード型」ＢＣＰの思想を付加する、すなわち「結果事象」の考え方を導入し、重要な経営資源（リソース）の「群（人員、拠点、基幹サーバー、サプライヤー）」で代替戦略などを考えることが肝要である。
▪企業は「代替拠点の設定」や「企業間連携の構築」「、サプライチェーン強靱化」などを通じて「オールハザード型」ＢＣＰを構築し、「あらゆるリスクに耐えられる想定」のもとで、従業員や顧客などの「安全確保」と「事業活動の維持」の両立を図る取り組みを進める必要がある。
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