大同生命　中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」のご案内

丸紅グループの取引先を対象とした会員組織「丸紅取引先協力会」より、市場・業界動向に関する大同生命レポートをご案内致します。

大同生命が全国の中小企業約7,300社を対象に、景況感や経営課題の解決に向けた取り組みなどに関するアンケート実施しています。
調査結果のポイントは以下の通りです。

働き⽅改⾰の⼀環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されました。⼤⼿企業では2019年４⽉、中⼩企業では2020年4⽉から適⽤されています。
⼀⽅で、建設業や運輸業においては、⻑時間労働の背景に業務の特性などがあることから、時間外労働の上限について５年間の猶予が適⽤されていました。
本年4⽉より当該猶予期間が終了し、建設業や運輸業にも「時間外労働の上限規制」（原則⽉45時間・年360時間）が適⽤されます。
建設業・運輸業への「時間外労働の上限規制」適⽤により、経営に「マイナスの影響がある」と回答した企業は、33％となりました。
業種別にみると、「運輸業」が他業種に⽐べてマイナスの影響が⼤きいことがわかりました。
具体的な影響として、運輸業では「売上・利益の減少」（50％）、「従業員の収⼊の減少」（49％）が多く、建設業では「特に影響はない」（41％）、「売上・利益の減少」（28％）が多くなっています。
「現在の業況」（業況DI）は▲10.7pt（前⽉差＋1.4pt）と改善しました。⼀⽅、「将来の⾒通し」（将来DI）は+3.5pt（前⽉差±0pt）と横ばいでした。
「売上⾼」「利益」は改善、「資⾦繰り」は悪化しました。

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