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三井住友海上火災保険㈱ 「リスクマネジメント（RM）レポート」 我が国の経済安全保障政策の動向とは
丸紅グループの取引先を対象とした会員組織「丸紅 取引先協力会」より三井住友海上火災保険㈱の「我が国の経済安全保障政策の動向」に関するレポートをご案内致します。ぜひご一読ください。
レポート概要
「我が国の経済安全保障政策の動向」と題したレポートを掲載しております。本レポートでは、2022年5月に、成立・公布された経済安全保障推進法や、同法公布後の関連動向、今後企業に求められる対応等について考察されています。
要旨
- 2022年5月、経済安全保障推進法が成立・公布された。多岐にわたる経済安全保障上の課題の中から、まず取り組むべき分野として、①サプライチェーン強靭化、②基幹インフラ対策、③重要技術の研究開発、④秘密特許に絞られている。基本的な方向性は、自律性の向上、優位性・不可欠性の確保、国際秩序の維持・強化である。
- 経済安全保障推進法の公布後の主たる関連動向：2022年8月に内閣府に新たに「経済安全保障推進室」を設置、同9月、推進法全体の基本方針と①サプライチェーン強靭化、③重要技術の研究開発の基本指針が閣議決定された（残りの②と④の基本指針は2023年3月に閣議決定予定）。同12月には11物資をサプライチェーン強靭化の対象となる特定重要物資に指定、2023年2月に経済安全保障推進会議でセキュリティ・クリアランス制度の法整備検討が指示された。2024年の通常国会へ同制度を含む経済安全保障推進法の改正案提出を目指している。
- 2022年12月、わが国の安全保障に関する根幹文書である安保3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）が改定された。特に、最上位文書である「国家安全保障戦略」の改定内容はこれまでの安全保障の考え方を刷新するもので、「経済安全保障」も重要なテーマのひとつとして織り込まれた。
- 企業等においては、経済安全保障推進法の対象企業であるかどうかにかかわらず、この機にグローバルサプライチェーンの点検、重要機密情報の管理等について検討すべきである。
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