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三井住友海上火災保険㈱ 「リスクマネジメント（RM）レポート」 製造物責任・リコールリスクの予測可能性の課題とは
丸紅グループの取引先を対象とした会員組織「丸紅 取引先協力会」より三井住友海上火災保険㈱の「製造物責任・リコールリスクの予測可能性の課題」に関するレポートをご案内致します。ぜひご一読ください。
レポート概要
「製造物責任・リコールリスクの予測可能性の課題」と題したレポートを掲載しております。本レポートでは、サイバーセキュリティの脆弱性を債務不履行責任･不法行為責任として追及した裁判事例等を踏まえ、サイバーセキュリティ脆弱性と製造者の責任について考察されています。
要旨
- 欧州では、製造物責任の対象となる「製造物」の範囲に、ソフトウェア、デジタルサービスを含め、ソースコードは含まない等の議論が進められており、日本においても今後参考になりうる。
- サイバーセキュリティ対策の脆弱性は、日本の現行法の解釈においても、製造物責任法上の「欠陥」に該当しうるのではないか。
- 日本では、引渡し後に生じる安全性の問題の解決は、製造物責任法の枠組みでは限界があるものの、民法の不法行為責任の枠組みの中で議論の余地があり、過去の裁判例が参考になる。
- 多様化する商流・物流の中で、製品安全四法と製造物責任法における「輸入」概念の明確化の議論が必要である。
- リコールについては、直近の裁判例をおさらいする必要がある。
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