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本レポートは定期的に配信されますので、ぜひご一読ください。

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レポート概要

今回は、「中国共産党大会報告からみる内政外交政策の方向性」と題したレポートを掲載しています。
10月に行われた中国共産党全国代表大会の習近平総書記の発言から、中国の今後5 年間の内政外交政策の方向性について解説されています。

要旨

• 先月北京で開催された党大会を経て、新たな党指導部（任期：5年）が10月23日に発足し、習近平総書記は3期目に突入した。
• 10月16日の党大会開幕式では、習近平総書記が演説を行い、今後5年間について中国式現代化といった政治目標や全方位外交の維持による国際影響力の強化等具体的な政策の方向性を述べた。
• また、演説では内政外交政策の方向性の一つとして、台湾との統一に言及した。台湾との統一において、平和的な統一に向けて最大限の努力をするとしつつ、独立勢力や外部勢力を対象とした武力行使の権利は決して放棄しないと表明した。表現自体は従来よく使われていたものだが、党大会の場で武力行使に言及したのは初となる。
• 来年3月に開催される見込みの全国人民代表大会（全人代）で国家主席や総理、全人代委員長など国家組織のトップ人事が決まる段取りとなっている。経済運営を司る次期総理や、対米政策を総括する要職の人選などが当面の焦点で、ゼロ・コロナ政策や史上もっとも困難な局面にある住宅不況への対策など、今回の党大会、または来年の全人代を契機に軌道修正が入るか否かにも注目が集まるだろう。

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