大同生命　市場・業界動向等レポート「ウクライナ情勢や円安等に伴う原油価格・物価の高騰の影響」のご案内

丸紅グループの取引先を対象とした会員組織「丸紅取引先協力会」より、市場・業界動向に関する大同生命レポートをご案内致します。

大同生命が「BCP策定以降が拡大、リスク対策の意識が高まる」と題し、全国の中小企業約9,000社のアンケートを纏めております。また、各企業の景況感についても調査しています。

想定しているリスクとして、「自然災害（59%､前回調査比▲6pt）」「感染症の流行（50％､同▲12pt）」が前回調査（2021年7月）に引き続き上位を占めるものの、少し落ち着きつつあります。
一方で、昨今のウクライナ情勢や円安等の影響により「政治・経済リスク（24%､同＋13pt）」が高まるなど、社会情勢にあわせた意識の変化がみられます。
リスクに対する意識の高まりから、BCP（事業継続計画）を「策定している（策定予定がある）」と回答した企業は62%と、前回調査（2021年7月）から増加（+20pt）しました。
実際にリスクが発生した際、「影響を受けた」と回答した企業は81％となりました。その際に感じたこととして、「リスクが発生することは仕方がない」が36％、次いで「被害がこんなに大きくなると思っていなかった」が35％となりました。
「現在の業況」（業況DI）は▲22.3pt（前月差▲0.8pt）と悪化しましたが、「将来の見通し」（将来DI）は0.4ptと前月から横ばいとなりました。
「売上高」「利益」「資金繰り」は前月調査に引き続き、いずれも前月から悪化しています。

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