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丸紅経済研究所 「日銀４月会合決定に垣間見える課題の大きさ」のレポートのご案内(5/17号)
丸紅グループの取引先を対象とした会員組織「丸紅 取引先協力会」より、丸紅経済研究所が配信するレポートをご案内致します。
本レポートは定期的に配信されますので、ぜひご一読ください。
レポート概要
今週のテーマは「日銀４月会合決定に垣間見える課題の大きさ」です。４月下旬に開催された日本銀行金融政策決定会合の声明文から、今後の日銀の動向とその問題点、今後の課題について分析・解説しています。
要旨
- 日本銀行金融政策決定会合（以下、MPM）の声明文にて、最高意思決定機関である政策委員会の議決として、10 年カレント債利回り0.25％の上限を防衛するために次回 6 月 17 日の MPM まで毎営業日指値オペをオファーすることが明記された。
- 「日銀は具体的な行動が指値オペの機関決定によって制約されている以上、金利防衛に従事することがが優先され、為替市場への配慮を示すためのアクションを取ることは難しいのではないか」「10 年カレント債利回り0.25％を防衛できたとしても、不自然ないしいびつな金利の期間構造が生み出されるのではないか」といったことが懸念される。
- 今後はより実情に即した持続可能な、そして為替による経済への影響にも配慮した丁寧な政策運営が望まれる。
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