特約店様向けポータルサイト

丸紅グループの取引先を対象とした会員組織「丸紅 取引先協力会」より、丸紅経済研究所が配信するレポートをご案内致します。
本レポートは毎週配信されますので、ぜひご一読ください。

---

レポート概要

日本・米国・中国・欧州の実体経済（外食売上高、企業向けサービス価格、所得・消費、消費者信頼感、人民元相場、企業景況感等）や、金融・信用（為替、金利、株価、信用等）、特集記事「ウクライナ危機（現地情勢、制裁動向）」、商品市況動向（ウクライナ情勢の影響を中心に）、活動制限・緩和状況アップデート等が掲載されています。

本レポートのポイントは以下の通りです。

要旨

• 実体経済は、ワクチン接種進展に応じて回復に向かいつつある。地域ごとに変異株による感染拡大の影響が異なるものの、感染者数の減少が見られる地域もでてきている。
• 地域別にみると、日本は、企業景況感がサービス業を中心に一段と悪化したほか、製造業でも生産縮小の傾向が見られる。米国では、オミクロン株の流行が落ち着きつつある中、企業景況感が改善し、個人消費も堅調な伸びを見せた。中国では、3月5日から開催の全人代で今年の経済運営方針が決定される予定。慎重な財政・金融政策を維持する一方で成長の失速は避けたい政府の舵取りが注目される。欧州では、ロシアのウクライナ侵攻により両国で事業展開する企業への影響や、エネルギーや穀物などの供給不安・価格高騰リスクなど、先行き不透明感が強まっている。
• 金融・信用面をみると、ウクライナ情勢を睨んでのリスクオフの動きが引き続き優勢。ドル・円および債券買いの動きが継続し、株式相場はウクライナ情勢を受けて総じて下落基調。
• 特集①：ウクライナ危機（現地情勢、制裁動向）
• 特集②：商品市況動向（ウクライナ情勢の影響を中心に）

本レポートに関するお問い合わせは、下記のお問い合わせボタンよりご連絡をお願い致します。

お問い合わせはこちら