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丸紅経済研究所 「新型コロナウイルスによる経済への影響」のレポートのご案内(2/21号)
丸紅グループの取引先を対象とした会員組織「丸紅 取引先協力会」より、丸紅経済研究所が配信するレポートをご案内致します。
本レポートは毎月配信されますので、ぜひご一読ください。
レポート概要
日本・米国・中国・欧州の実体経済（GDP、機械受注、小売売上高、生産者物価、PPI、景況感、消費者物価等）や、金融・信用（為替、金利、株価、信用等）、特集記事「英国の政治動向：ジョンソン首相の求心力が急低下」、活動制限・緩和状況アップデート等が掲載されています。
本レポートのポイントは以下の通りです。
要旨
実体経済は、ワクチン接種進展に応じて回復に向かいつつある。地域ごとに変異株による感染拡大の影響が異なるものの、感染者数の減少が見られる地域もでてきている。
・地域別にみると、日本は、10~12月期がプラス成長も、感染再拡大等により1~3月期はマイナス成長懸念が強まっている。米国では、インフレにより消費者マインドが悪化しているものの、小売売上高の伸びは依然として堅調。中国では、物価上昇懸念がやや後退したことで、人民銀にとっては追加の金融緩和策を実施しやすい環境に。欧州では、英国の雇用環境が概ね堅調を維持しており、インフレ加速と合わせ、英中銀の3月の追加利上げを後押ししそう。
・金融・信用面をみると、ウクライナ情勢緊迫化を睨んでのリスクオフの動きが引き続き優勢。為替はドル・円が買われ、株式は下落基調、債券は上昇基調（利回りは低下）となった。
・特集：英国の政治動向：ジョンソン首相の求心力が急低下
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