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丸紅経済研究所 「新型コロナウイルスによる経済への影響」のレポートのご案内(2/14号)
丸紅グループの取引先を対象とした会員組織「丸紅 取引先協力会」より、丸紅経済研究所が配信するレポートをご案内致します。
本レポートは毎月配信されますので、ぜひご一読ください。
レポート概要
日本・米国・中国・欧州の実体経済（勤労統計、企業物価、失業保険、ミシガン大消費者信頼感、金融環境、失業率、実質GDP等）や、金融・信用（為替、金利、株価、信用等）、ウクライナをめぐる情勢とその背景、活動制限・緩和状況アップデート等が掲載されています。
本レポートのポイントは以下の通りです。
要旨
実体経済は、ワクチン接種進展に応じて回復に向かいつつある。地域ごとに変異株による感染拡大の影響が異なるものの、感染者数の減少が見られる地域もでてきている。
・地域別にみると、日本は、感染再拡大による行動制限の再開に加えて、エネルギー・食料品の価格高騰により景況感が大幅に悪化した。米国では、高インフレが持続し、消費者マインドが悪化。中国は、厳格な社会的距離拡大措置の実施もあって、春節休暇前後での人の移動がコロナ前を大きく下回った。欧州では、12月のオミクロン株急拡大の影響でユーロ圏と英国の個人消費がいずれも抑制された。
・金融・信用面をみると、ウクライナ情勢を睨んでのリスクオフの動きが優勢となった。為替でドル・円が買われるとともに、債券買いの動きが強まり、株式相場は下落基調となった。
・特集：ウクライナをめぐる情勢とその背景
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