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丸紅グループの取引先を対象とした会員組織「丸紅 取引先協力会」より、丸紅経済研究所が配信するレポートをご案内致します。
本レポートは毎月配信されますので、ぜひご一読ください。

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レポート概要

日本・米国・中国・欧州の実体経済（鉱工業生産、雇用環境、雇用統計、PMI、企業景況感、消費者物価等）や、金融・信用（為替、金利、株価、信用等）、欧州中央銀行（ECB）の金融政策動向、活動制限・緩和状況アップデート等が掲載されています。

要旨

• 実体経済は、ワクチン接種進展に応じて回復に向かいつつある。地域ごとに変異株による感染拡大の影響が異なるものの、感染者数の減少が見られる地域もでてきている。
• 地域別にみると、日本は、活動制限の再開やガソリン・食品などの値上げの影響を受けて、消費者マインドが悪化した。米国では、雇用者数が市場予想を上回る増加を記録するも、感染拡大の影響もあり企業景況感が悪化。中国は、オミクロン株の感染拡大を受けた厳格な封鎖措置が主要都市で導入され、企業の景況感を若干押し下げた。欧州では、ユーロ圏の1月のインフレ率が過去最高を記録し、欧州中銀（ECB）の緩和的な政策スタンスに修正を迫る形となった。
• 金融・信用面をみると、米国で金融政策正常化の加速を織り込む動き。ユーロ圏でもインフレ見通しの修正に伴い年内の利上げが否定されなくなり、金利には上昇圧力となる。
• 特集：欧州中央銀行（ECB）の金融政策動向

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