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丸紅取引先協力会
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丸紅経済研究所 「新型コロナウイルスによる経済への影響」の11月度レポートのご案内
丸紅グループの取引先を対象とした会員組織「丸紅 取引先協力会」より、丸紅経済研究所が配信するレポートをご案内致します。
本レポートは毎月配信されますので、ぜひご一読ください。
レポート概要
日本・米国・中国・欧州の実体経済（貿易統計、小売売上高、企業景況感、今後の展望、実質GDP等）や、金融・信用（為替、金利、株価、信用等）、主要国における金融政策の修正、活動制限・緩和状況アップデート等が掲載されています。
要旨
・実体経済は、変異株の影響などを受けつつも、ワクチン接種の進展に応じて総じて回復基調にある。
・地域別にみると、日本は、非製造業を中心に企業景況感が改善するも、雇用・設備投資の拡大への慎重姿勢は根強い。米国では、消費者物価に引き続き生産者物価の伸びが確認されており、企業へのコスト上昇圧力が強まっている模様。中国は、住宅市場の不安や感染拡大を受け、11月の主要経済指標は足踏みが続く。欧州では、英国の雇用維持支援策終了後も雇用環境の改善継続が確認され、英中銀（BOE）の12月16日の利上げ決定を後押しした。
・金融・信用面をみると、変異株への懸念を背景に株価が総じて軟化。また、国債買いの動きから長期債を中心に利回りが低下。為替市場は米国のテーパリング加速とオミクロン株への懸念等がせめぎ合って横ばい圏内の動き。
・特集：主要国における金融政策の修正
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