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丸紅取引先協力会
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丸紅経済研究所 「新型コロナウイルスによる経済への影響」の10月度レポートのご案内
丸紅グループの取引先を対象とした会員組織「丸紅 取引先協力会」より、丸紅経済研究所が配信するレポートをご案内致します。
本レポートは毎月配信されますので、ぜひご一読ください。
レポート概要
日本・米国・中国・欧州の実体経済（企業景況感、住宅市場、9月主要経済指標等）や、金融・信用（為替、金利、株価、信用等）、米インフレ動向を巡る議論、活動制限・緩和状況アップデート等が掲載されています。
要旨
•実体経済は、変異株による感染再拡大の影響、供給制約やインフレ高進などを受けて、広い地域で停滞感がみられている。
•地域別にみると、日本は、サービス業の企業景況感がコロナ禍以降で初めて節目の50を上回った。
米国では、感染動向の落ち着きを受けてサービス業の企業景況感が改善したが、生産活動では供給制約が重しとなる状況が続く。
中国は、7～9月期の実質GDP成長率が大幅に減速し、洪水や大規模な感染封鎖措置、計画停電などが重しとなった。
欧州では、供給制約に伴う調達コストの上昇や経済再開後の需要回復が一服し、ユーロ圏の企業景況感の改善のモメンタムが一段と鈍化した。
•金融・信用面をみると、米国の量的緩和縮小観測が広く織り込まれるもとで金利上昇圧力が強まっており、一部では利上げの憶測も。為替相場は円安基調での動き。
株価はリスクオンの動きが強まり世界的に持ち直しが続いている。
•特集：米インフレ動向を巡る議論
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