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丸紅グループの取引先を対象とした会員組織「丸紅 取引先協力会」より、丸紅経済研究所が配信するレポートをご案内致します。
本レポートは毎月配信されますので、ぜひご一読ください。

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レポート概要

日本・米国・中国・欧州の実体経済（経済予測、消費者物価、8月主要経済指標等）や、金融・信用（為替、金利、株価、信用等）、ドイツ連邦議会選挙に向けた動向、活動制限・緩和状況アップデート等が掲載されています。

要旨

•　実体経済は、ワクチン接種の進展に応じて回復に向かいつつあるが、変異株による感染再拡大の影響は地域によって異なる。

•　地域別にみると、日本は、年度後半にかけて慎重な景気見通しとなっている。米国では、前年比5％台の高いインフレ率が続いたが、前月比でみると減速の兆しが見られはじめている。中国では、昨年2月の全土封鎖に次ぐ規模の感染封鎖措置が景気全般を押し下げる形で、8月の主要経済指標に減速感。欧州では、ユーロ圏、英国ともに8月に3%台の高いインフレ率を記録、夏前の欧州中銀の物価見通し対比で大きく上振れている。

•　金融・信用面をみると、金融市場は、米国における金融政策の方向付けを待つ格好で為替、株式、金利とも調整色の強い地合いに。週明けに中国不動産大手に対する信用不安の観測で株価が急落、足もとではリスクオフの動きがやや勝る状態。

•　特集：ドイツ連邦議会選挙に向けた動向

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